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死亡した場合の逸失利益の計算を、事故発生地と裁判地の日本の賃金センサスに基づくべきか、外国人の母国の賃金センサスに基づくべきかが争点です。 韓国人男性に韓国の賃金センサスを適用被害者Aは日本の大学院に留学するために来日していましたが、1九八九年道路を横断中に自動車事故(Aの過失が六割と認定された)で死亡しました。
Aの妻と母が自賠法により損害賠償を請求し、そこでAの逸失利益の算定方法が間題になりました。 一審(東京地裁・平成五年九月一〇日判決)は、大韓民国労働部発行の一九八九年職種別賃金実態調査報告書によって計算し、治療費、慰謝料を含めても、六割の過失相殺をすると、自賠責保険等からのてん補額を上回らないとして請求を棄却しました。
・法の下の平等に反しないか遺族らは控訴し、Aは、日本の大学院生である妻に同伴して来日し勉強中で、日本に留学、就職する可能性があったから、日本の賃金センサスによるべきで、韓国の賃金センサスに基づくのは憲法1四条の法の下の平等に反する、と主張しました。 ・将来の労働形態(日本で就職する蓋然性)本判決も韓国賃金センサスによります(東上昼尚裁・平成七年一月一九日判決)。
理由は、死亡事故における逸失利益の計算上、被害者の収入額にいかなる数値を用いるかは、もっぱら事実認定の問題であって、被害者の国籍等にかかわりのない問題である。 被害者が将来、どこでどのような職業に戟く蓋然性が高いかなど、被害者の将来の労働形態を認定し、それに基づいて逸失利益を計算するのは当然のことで何ら憲法に反しない。
と述べて憲法違反の問題性を否定し、本件の場合、Aは、留学中の妻の同伴家族ということで来日し、事故まで一年ほど経過したにすぎないこと、事故当時は日本の大学院に入学するため日本語の勉強をしている途中で、大学院で専攻する専門科目も決まっていない状態であったこと、大学院卒業後は日本での就職を希望していたが、できないときは韓国へ帰って就職するつもりであったことを認定し、そうした状況下では、日本で就職する蓋然性が高かったと認めることは困難で、日本の賃金センサスによるべきであるといJフ王張は認められない、と判断したのです。 ・同旨の判例韓国で獣医師となり国立保険院に勤務していた韓国人が、三か月の予定で日本に研修滞在中、交通事故で死亡したケースで、研修後は帰国し、日本で就業する高度の蓋然性がないことを理由に、日本の賃金センサスを基礎にすることを否定した例もあります(東京地裁・平成五年1月二八日判決)。

中国人男性に日本の賃金センサスを適用右二つの判例の考え方が現在のところ実務の大勢ですが、母国(中華人民共和国)の基準によらず、日本の賃金センサスを用いるべきである、として注目された判例もあります(高松高裁・平成三年六月二五日判決)。 これは、四国に住む親族を訪ねて観光目的で来日中の中国人の死亡事故です。
一審は中国で得ていた収入を基準に計算しましたが、控訴審の本判決は、被害者は中国国籍を有するが、憲法一四条の法の下の平等の原則により、日本人と同じ方式で算定すべきであると、1審判決を変更したものです。 中国で中流の生活をしていたことから、日本の中流の生活水準の労働者の収入を一応の基準とすることができると判断しましたが、1審の中国ベースでは、自賠責保険金で過払いになるのに対し、本判決ではさらに二六六八万円余り支払うようになります。
これはオーソドックスな判例とはいえないようです。 事故と被堂署の自殺との間の相当因果関係心因的要因の寄与による減額・交通事故の傷害を苦に自殺する被害者交通事故の被害者が傷害等に悩んで自殺するのは、通常生ずる事態とはいえません。
しかし、交通事故の被害者の自殺率は、全人口の自殺率と比較すると高率で、これまでにも多数の裁判例があります。 このようなケースでの主要な争点は、事故1受傷1後遺障害、生活障害1うつ状態、災害神経症状態1自殺という1連の事実経過において、事故と死との間に相当因果関係が認められるか否かという点です。
傷害および後遺症の程度が重要ですが、直接的には通常傷害へ比較的軽い後遺症を受けた被害者が、事故後三年六か月という長期間経過後に自殺したケースで、相当因果関係を認めた貴近の貴高裁判例を紹介します。 被害者甲(当時四五歳、工場勤務の男性)は、妻子を乗せて走行中、センターラインを越えて進入してきた対向車に衝突され、頭部打撲、左膝蓋骨骨折、頚部捻挫等の傷害を受けました。
約五〇日入院加療後、通院して半年後には骨の動きも正常に戻るなど順調に回復し、一年後病状固定と診断され、頭重、頚部痛、眼性疲労などの後遺症は、一四級一〇号(局部に神経症状を残すもの)と認定されました。 甲は、しだいにうつ病状態となり、勤務先を退職し、再就職も思うにまかせないでいるうち、事故から三年半後に自殺しました。
・相当因果関係を認める自賠責の保険会社は、この程度の後遺障害で、被害者がうつ病状態になったり、自殺することは、通常人には予見不可能な事態であると主張して、因果関係を争いました。 しかし、本判決(最高裁・平成五年九月九日)は、・甲の被った傷害は、身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとはいうものの、事故の態様が甲に大きな精神的衝撃を与え、しかもそれが長い年月にわたり残るようなものであったこと・その後の補償交渉が円滑に進行しなかったこと、などが原因となって、・甲が災害神経症状態に陥り、その状態から抜け出さないままうつ病になり、その改善をみないまま自殺に至ったこと、・自らに責任のない事故で傷害を受けた場合には、災害神経症状態を経てうつ病に発展しやす、うつ病に罷患した者の自殺率は全人口の自殺率と比較してはるかに高い(筆者注・原審の鑑定嘱託によると約三〇倍から五八倍)こと、などの事実関係を総合すると、この事故と甲の自殺との間には相当因果関係があると認めました。
・心因的要因の寄与による鰭償額の減額相当因果関係を認めるとしても、死亡事故として損害を算定すると、本件傷害事故のみによって通常発生する程度・範囲を超えるので、被害者の心因的要因(性質、心情へ愁訴など)に応じて減額します。 これは後記の「むち打ち症の存続期間」の垂尚裁判例(昭和六三年四月二1日)と同じ立場です。
このケースでは、慢性化した自覚症状にこだわる甲の性格的傾向等の心因的要因が寄与しているとして、その割合を八割と認定して減額しました。 この判決はあまりでもこの事例に対する判断であって、事故と被害者の自殺には相当因果関係がある、ただし死亡による損害は八割減額する、と1般化することはできません。

類似例ただし東上昼高裁・平成五年五月三一日判決も、追突事故の被害者(西四歳・男性・通院のみ)が、耳鳴り等の後遺症に悩んでうつ状態となり、約70か月後に自殺した事例で、相当因果関係を認めたうえで八割(1春では七割)の減額をしています。 植物状態の被堂署の損害脂償額の算定四〇歳までを限度に認める・生存可能期間の限定の可否脳挫症、頭蓋骨骨折等、事故による傷害の程度が重く、1命はととめたものの植物状態といわれる後遺障害(自賠責障害等級一級三号)を残した被害者の損害賠償額の算定は、考え方の分かれる難問です。
最近、最高裁は、七歳の被害者につき、上告人(被害者)の生存可能期間を満四〇歳までであるとした原審の認定判断は、証拠関係に照らし、正当として是認することができる(日誓同裁・昭和六三年六月1七日判決)。

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